創業融資サポート

起業に際して、融資や事業計画書などで次のようなお困りごとはございませんか。

  • いくら借りられるのか、自己資金はどのくらい必要か
  • 事業計画書の書き方が分からない
  • 融資の活用を含めた創業に関するアドバイスが欲しい
  • 日本政策金融公庫の審査ポイントが知りたい
  • 民間の金融機関との付き合いも考えておきたい

創業融資のこと、当事務所に相談してみませんか

創業融資の申請を自分で進めようとしても、実際にやってみると難しいとか、時間が取れずにズルズルと進まないという方は多くおられます。当事務所では創業融資に関するサポート業務を提供しています。また、創業後に必要な資金繰りのことや、マーケティング、経営者としてのマインドのアドバイスなども積極的に行っております。

融資に関するアドバイスは専門家にお願いして、自分は開業準備に専念したいという方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

当事務所の特徴

①返金保証あり、完全成功報酬制を導入しています。

当事務所では、融資が成功しなければ一切報酬をいただきません。お預かりした着手金も融資が実行されなければ返金いたします。

②創業後も見据えたアドバイスを行います。

お客様にとっては、創業融資を受けて事業を開始してからがスタートです。資金繰りや財務支援も行っている当事務所ならではのノウハウに基づいたアドバイスも無料で提供させていただきます。※顧問契約などの締結は希望者のみとなっています。

③補助金や資金繰りに関する情報を定期に発信いたします。

ご成約いただきましたお客様には、アフターフォローとして無料で経営に役立つ補助金や資金繰りに関する情報をメルマガにて定期配信させて頂きます。

当事務所の強み

①事業を成長させるために借りる事業計画書を作成します。

創業融資の依頼者様にとって、まずもっての関心毎は「いくら借りれるか」だと思います。もちろん融資額は大事ですが、一番大事なことは借りた資金を元手に事業を成長させることです。当事務所は、「借りる」ための事業計画ではなく、「事業を成長させるために借りる」ための事業計画を作成します。将来の成長を見越した事業計画こそが融資実現の説得力にもつながります。

②実績ある経営相談員が担当します。

弊所には、中小企業庁のオンライン経営相談の相談員や自治体の経営相談員を経験してきたスタッフが在籍しています。全国各地から様々な経営相談を受けてきた弊所だからこその経営アドバイスができます。

③法人設立や許認可のご依頼もセットでお受けできます。

個人事業主としてか法人としてスタートアップするかは多くの方が悩むところです。弊所は行政書士事務所として法人設立のお手伝いも行っています。また、始める事業によっては許認可が必要な場合もあります。弊所では、許認可業務も扱っておりますので、事業内容に応じて必要な許認可のお手伝いや、許認可と合わせた創業融資のアドバイスも行っております。

④事業に関する相談窓口になります。

事業を行っていくには、様々な法律・税務・労務を理解する必要があります。弊所では信頼できる付き合いの長いパートナーがいます。弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士、弁理士、宅建士、サイト制作事業者、広告制作事業者など、いずれも実績があり信頼できるパートナーばかりです。弊所にご依頼頂いた方には徹底的にあらゆる方面からサポートいたします(紹介料はもちろん無料です)。

よくある質問

Q創業時にお金は借りた方がいいですか。
A借金をしたくないという気持ちはよくわかります。しかし事業をするなら借りた方がいいです。創業した事業者の3割は1年で廃業するといわれています。多くの事業者は創業後1年たったころに資金が枯渇するためです。この時期に融資を申し込んでも、金融機関は「業績が悪いところに貸すことはできない」という判断になります。資金に余裕があると集客に必要な広告なども積極的に投資できますが、資金に余裕がないと集客に投資できず、売上の上がらないという悪循環に陥ります。借りやすい創業時にこそ、融資を受けることを強くおすすめします。
Qどこの金融機関を利用するのがいいですか。
A日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用がおすすめです。無担保・無保証で借りることができて金利も安く設定されています。
Q自己資金はどのくらいあればいいですか。
A審査申し込みの要件としては創業資金総額の1割が必要とされています。しかし、融資を実現するためには3割程度の自己資金が望ましいです。あくまで事業に関する自己資金なので、別途1年程度の生活費も考えておきましょう。開業後の資金繰りを考えると自己資金は余裕ある状態にしておくことが重要です。
Q事業経験はどのくらいあればいいですか。
A金融機関は創業する業種に関する経験については融資の審査でかなり重視しています。未経験だと融資を断られる可能性は高いといえるでしょう。最低3年程度、理想は6年程度の経験があればいいでしょう。
Q保証人・担保は必要ですか。
A日本政策金融公庫の新創業融資制度では、原則無担保無保証人となっています。担保を提供すると金利がやすくなります。法人で借りる場合に、代表者が連帯保証人になれば金利優遇される制度もあります。
Q審査にかかる期間はどのくらいですか。
A日本政策金融公庫の場合、申請してから3週間程度が目安になります。地方自治体の制度融資の場合、自治体によっても異なりますが2か月程度を目安に考えておきましょう。詳しくは各自治体にお問合せください。
Q創業場所を決める前でも申し込みができますか。
A創業場所が決まっていないと審査できません。立地条件は、業種によっては事業を成功させるための重要な要素ですから、場所が決まっていないと事業計画の作成もできなくなります。
Q税金の滞納があるけど問題ありますか。
A税金の滞納や公共料金の支払は必須です。滞納状態であれば必ず解消しましょう。税金には先取特権というものがあり、融資したお金を差し押さえられる可能性があるためです。また、日本政策金融公庫は国の政策として成り立っていますので、その国への支払い(税金)を怠っていると融資も受けることができなくなります。
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