創業時の融資として検討される日本政策金融公庫の創業融資。申込にはどんな書類が必要とされているか。準備しなければならない必要書類について解説します。
１ 借入申込書
日本製策金融公庫に申込するための申込書です。この書類はインターネットでダウンロードもできますし、各支店でもらうこともできます（ダウンロードのURLはコチラ）。印刷する場合は、裏面も忘れずに印刷しましょう。自宅のプリンターでは両面印刷できない場合は、表面・裏面それぞれを印刷しても大丈夫です。
この申込書には、申込者の氏名住所・家族構成、法人名（個人の場合は屋号）、業種、借入希望金額、返済期間、毎月の返済希望日、資金使途など申込に関する基本的な情報を記入します。
２ 創業計画書
どんな事業を行う予定なのかを伝えるための書類です。こちらの書類もインターネットでダウンロードが可能です（ダウンロードのURLはコチラ）。
創業計画書の記載例は業種ごとに記入例が日本政策金融公庫のホームページに載っていますので該当する場合はご参照ください（ダウンロードのURLはコチラ）。
創業計画書には、創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、必要資金の内訳、売上見込、返済財源などを記載します。ただ、日本政策金融公庫のひな型だけだと記入する枠も小さくどうしても書ききれないことになります。
そこで、別紙という形で資料を作成することをオススメします。お金を貸す立場からすると、「お金を貸しても返ってくるか」が一番の関心事になります。創業時は特に過去の実績もないことから、事業がうまくいくことをしっかりとここでアピールする必要がありますので、重要な書類となります。
売上見込や返済財源に関しては、その根拠を数字も合わせてしっかりと示す必要があります。数字の根拠が具体的であればあるほど信憑性が高まります。また、数字をきちんと考えていくことは事業を継続していくうえで非常に重要となります。事業に必要なお金の流れが把握しやすくなるというメリットもありますし、財務管理は事業を進めていくうえで経営者にとって重要なことですので、月次の損益計画書や資金繰り表を作成しましょう。
創業融資を考えている神戸市・明石市にお住いの方で、創業計画書の作成、損益計算書、資金繰り表の作成に不安のある方は、当事務所までご相談ください。
３ 直近６か月分の預金通帳
個人の方の場合、預金通帳から家賃・光熱費の支払い、給与の振り込み、自己資金の確認などを行います。法人の場合、売上や支払いの記録が確認されます。家賃や光熱費の支払いが滞っているのが記録から読み取れると、公庫の心証が悪くなります。融資を考えておられる方は通帳の中身はきれいしておきましょう。
４ 本人確認書類、履歴事項証明書（法人のみ）、印鑑証明書
運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの写真付きの本人確認ができる書類が必要となります。法人にて申込をする場合は、代表者の本人確認書類の他に法人の履歴事項証明書（登記簿謄本）が必要になります。
５ 賃貸借契約書（賃貸物件で事業を行う場合）
事務所や店舗用に物件を借りて営業する場合や、自宅で開業するがその自宅が賃貸物件である場合、賃貸借契約書が必要になります。まだ契約前の段階であれば仮押さえしている物件の情報と契約条件が分かる資料をご準備ください。物件の登記簿謄本までは不要です。
６ 許認可証（許認可が必要とされる事業の場合）
創業する事業が許認可を必要とされる場合（飲食店・理美容・宅地建物取引業など）は許可証の提出が必要です。飲食や理美容など業種によっては後日の提出で可能なものがあります。
７ 公共料金の支払いが分かる書類
水道光熱費の支払いが分かる書類が必要となります。法人で申し込む場合は、法人の代表者の自宅の水道光熱費に関する支払いが分かる書類が必要になります。領収書や引き落としの場合は口座の通帳、クレジットカード払いの場合は利用明細書が必要となります。
８ 納税証明書
日本政策金融公庫は政府が１００％出資している金融機関であるため、財源の根拠は税金になります。そのため、税金を滞納している人に税金を財源としているお金を貸すことができません。そこで、税金をきちんと納めていることを示す納税証明書（その１、その２）を提出します。
９ まとめ
おおまかな必要書類は以上となります。個別の事業によって公庫から追加書類を求められることがありますので、その際は別途書類を集める必要があります。必要書類の中には、単に集めればいいだけの書類と作成を要する書類があります。
公庫での融資を考えている人が苦労するのが創業計画書の作成です。創業融資の場合は、過去の実績がないため、どれくらい売上があり経費がかかりどのくらいお金が残るのかは推定するしかありません。そのため、推定する根拠がいかに具体的であるかは重要となるため、創業計画書の作成は力をいれなければなりません。
当事務所では、創業融資を考えている方や、融資は受けないかもしれないけど事業開始後の損益計画書や資金繰り表の作成を考えている方のサポートも行っています。資金繰りは事業を守るための重要な経営ノウハウです。ご興味のある方はお気軽にご相談ください。
