１ はじめに
事業計画書とは、日本政策金融公庫の新創業融資を申し込みときに必要とされる書類です。
事業計画書の様式は日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。日本政策金融公庫の書式では創業計画書と記載されていますが、この記事では事業計画書と記載させて頂きますが、同じ内容についてのものとご理解ください（ダウンロードはコチラ）。
創業者には過去の実績がないため、融資の審査には決算書などを参考にすることができません。そこで融資審査には、どのような経歴を持った人が、どのような思いで、どのような商品・サービスを、誰に、いくらで販売し、どのくらい利益が出て、そのためにはどのくらい資金が必要でいくら貸して欲しいのかなどを記載していきます。
日本政策金融公庫は、この事業計画書を読んで事業の概要を把握して、いくら貸すのかの判断の土台とします。そのため、事業計画書は非常に重要です。
また、事業計画書は、創業融資を受けるために必要だから重要なのではなく、事業を成功させるためにも非常に重要なことですので、融資を受けない方でも、起業するなら作成して欲しいです。慣れないお金のことは大変かもしれませんが、事業を成功に導くために必要なことだと考え、頑張って事業計画書を作成しましょう。それでは、事業計画書の作成の中身について解説しています。解説する項目は、日本政策金融公庫が出している様式に従って解説していきます。
２ 事業計画書の書き方について
（１）創業の動機
創業の動機は重要です。ここがいい加減な内容だと、思い付きでやっているようにみえます。創業についてしっかり考えていることをアピールできるポイントとなります。日本政策金融公庫の書式だと書ききれないと思いますので別紙で用意することもできます。
（２） 経営者の略歴など
事業計画書を書く目的は融資審査を通るためです。そのために経歴を書くわけですから、経歴の書き方も単に経歴を箇条書きにするのではなく、どのようなスキルを得てそれが創業に役立つものであることをアピールできるとよいでしょう。
（３） 取扱商品・サービス
日本政策金融公庫の審査官も全ての職種に精通しているわけではありません。第三者がみて分かりやすく記載しましょう。「いつ、どこで、誰が、誰に、何を、いくらで」を意識すると書きやすくなります。
（４） 取引先・取引関係など
ここでは資金繰りを見られます。掛けが多いのか、支払・回収までの期間がどのくらいあるかで資金繰りの判断に役立ちます。別途、資金繰り表も作成するとよりお金の流れが鮮明に伝えることができます。また、サービス内容が言葉では説明が難しい場合は図なども活用して分かりやすく説明できるようにしましょう。
（５） 従業員
常勤役員、従業員、パート・アルバイトの種別に記載しましょう。資金繰り表を作成した場合は、従業員数との整合性が合うように注意しましょう。
（６） お借入れの状況
住宅ローンなど借入がある場合は必ず記載しましょう。日本政策金融公庫は個人信用情報を活用して個人の借入状況を確認します。後日借入が判明した場合は心証が非常に悪くなりますのでご注意ください。
（７） 必要な資金と調達方法
事業に必要な資金はいくらで何に使うのか（資金使途）を明確にします。日本政策金融公庫からの借り入れは１０００万円以内にするのがポイントです。なぜなら１０００万円を超える借入にすると本店審査となり審査の難易度が高くなります。審査の通りやすさを考えると、自己資金と借入金額の総額を考えて、設備資金を抑えるなど調整するとこも必要となる場合があります。
３ 事業計画書とＰＤＣＡについて
以上が、事業計画書の書く内容についての解説となります。日本政策金融公庫の様式では書くスペースが大きくないため、別紙にて詳細をまとめたものを提出します。冒頭でも述べましたが、事業計画書は事業を成功させるために非常に重要な書類です。ここで検討したことは詳細であればあるほど後に役立ちます。しかし、融資審査が通ったあとは事業計画書を見直さないことも多くおられます。それは非常にもったいないことです。事業を継続させるために作った事業計画書は、いわゆるＰＤＣＡサイクルのＰ（計画）にあたります。そして事業の開始がＤ（行動）になるわけです。その次のＣ（確認）を行いＡ（改善）につなげて、また計画を作る。これが事業を成功させるために必要なことであり、事業計画書の作成はＰＤＣＡを始めているのと同じことですので、是非、創業後は事業計画書の見直しと改善も必ず行ってください。
４ さいごに
弊所では、神戸市・明石市で起業を考えている方のサポートを行っています。弊所では、融資を受けることだけでなく、融資を受けたあと事業を成功させるための事業計画書の作成サポート行っております。日本政策金融公庫での創業融資についてお悩みの方は、お気軽にお問合せください。
